2013年12月アーカイブ

平成25年10月分(12月支払)から年金支給額が引き下げられます

平成25年10月から、年金の支給額が改定されます(10月・11月分の年金は12月に支払われます)。

かつてわが国の年金は、「完全自動物価スライド」制度に基づき運営されていました。これは、年金と物価を比例させ連動して運営するもので、物価が上がれば年金も上がり物価が下がれば年金も下がる仕組みです。

 

しかし、平成12年度から14年度の期間、物価が下落したにも関わらず年金の支給額は下げない措置を取ったため、本来より2.5%高い水準(特例水準)で支給されてきました。

 

平成16年度の法改正により「マクロ経済スライド」制度が導入され、物価に応じ年金額を変動させるのではなく、少子高齢化の中で年金財政制度を維持保全させることを眼目とした仕組みとなっています。

 

また、前述の特例水準の解消に向け、その第一段階として平成25年10月以降分からマイナス1.0%の改定が行われました。今後は、平成26年4月にマイナス1.0%、平成27年4月にマイナス0.5%の改定が予定されています。ただし、物価・賃金が上昇した場合等は、引下幅の縮小を検討するとしています。

 

このように、段階的に年金支給額を引き下げることによって、年金財政収支を改善させるとともに、将来の受給者である若い世代にも配慮し、世代間の公平を図る制度を目指すとしています。

 

 

平成25年9月まで月額

平成25年10月から月額

国民年金

[老齢基礎年金(満額)]

65,541円

64,875円

厚生年金

[夫婦の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]

230,940円

228,591円

 

 

マクロ経済、また、マクロ経済スライド制度とはどんなもの?

マクロ経済は、経済学の一種で、生産物(財・サービス)市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場など個別の経済活動を集計した一国の経済全体を対象として考察分析するものです。これに対し、個別の主体を対象とする経済学をミクロ経済といいます。

 

今日、わが国の年金制度に導入されている「マクロ経済スライド」制度は、日本の経済全体(マクロ経済)の動向を勘案して年金支給額を調整、決定するものです。

 

具体的には、物価や現役世代の賃金が上昇したときは、賃金(物価)の上昇率から少子化による労働力人口の減少や平均寿命の延び等を勘案した「スライド調整率」を差し引いたうえで、年金の支給額を調整するとしています。

 

一方、物価や現役世代の賃金が下落したときは、スライド調整は行わず、その下落率分だけ年金の支給額を引き下げるとしています。

使用期間中の最低賃金

Q.試用期間中は最低賃金の適用がないの?

飲食店を経営しています。夕方からの時間帯は人手が足りないため、18時から22時までの4時間、高校生をアルバイトとして雇入れることにしました。

ただし、3カ月間は試用期間とします。試用期間中は最低賃金が適用されないと聞きました。妥当な賃金額はいくらでしょうか?

 

A.最低賃金は、全ての労働者に適用されます

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません(最低賃金法第4条)。適用を受ける労働者とは、使用者が都道府県労働局長の許可を受けて最低賃金の適用の除外を認められた労働者以外のすべての労働者です。

従って、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託又は試用期間中の者であっても例外なく適用されます。

 

最低賃金の適用を受けない人とは?

都道府県労働局長の許可を受けた次の人にのみ、最低賃金の適用を除外されます(最低賃金法第7条、同法施行規則第3条)。

1.精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

2.試の使用期間中の者

3.認定職業訓練を受けている者

4.所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者

 

2.の「試の使用期間」は、雇い入れてから暦日数で14日間をいい、この期間であれば、使用者は解雇予告期間や予告手当を要さずに、即時解雇できます(労働基準法第21条5号)。

これに対し、試用期間は、使用者が任意に定めることができます。

一方、4.の「所定労働時間の特に短い」、「軽易な業務に従事」及び「断続的労働」がそれぞれどういうものかについて、何時間未満とか、このような業務・労働はそれにあたる、といった一般的な例示はなく、都道府県労働局長が個別具体的に判断しています。

たとえば、「軽易な業務」について言うと、「最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な場合に限」るとされているので、許可を受けるのは決して容易ではありません。

 

許可を受けるための手続はどうするの?

許可を受けようとする使用者は、所定の様式で申請書を作成して、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出します。その後、労働基準監督官が実際に事業場に立ち入るなどして労働の実態を調査し、本人の意見も聞いたうえで、労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に内申します。

また、仮に都道府県労働局長の許可が下りた場合でも、最低賃金の減額率が厚生労働省令で定められています。

試用期間中だからと安易に考えて、勝手に最低賃金に満たない賃金を支払うことはできません。たとえ、そのことに労働者が同意していても無効です。

 

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