年金支給額が引き下げられます

平成25年10月分(12月支払)から年金支給額が引き下げられます

平成25年10月から、年金の支給額が改定されます(10月・11月分の年金は12月に支払われます)。

かつてわが国の年金は、「完全自動物価スライド」制度に基づき運営されていました。これは、年金と物価を比例させ連動して運営するもので、物価が上がれば年金も上がり物価が下がれば年金も下がる仕組みです。

 

しかし、平成12年度から14年度の期間、物価が下落したにも関わらず年金の支給額は下げない措置を取ったため、本来より2.5%高い水準(特例水準)で支給されてきました。

 

平成16年度の法改正により「マクロ経済スライド」制度が導入され、物価に応じ年金額を変動させるのではなく、少子高齢化の中で年金財政制度を維持保全させることを眼目とした仕組みとなっています。

 

また、前述の特例水準の解消に向け、その第一段階として平成25年10月以降分からマイナス1.0%の改定が行われました。今後は、平成26年4月にマイナス1.0%、平成27年4月にマイナス0.5%の改定が予定されています。ただし、物価・賃金が上昇した場合等は、引下幅の縮小を検討するとしています。

 

このように、段階的に年金支給額を引き下げることによって、年金財政収支を改善させるとともに、将来の受給者である若い世代にも配慮し、世代間の公平を図る制度を目指すとしています。

 

 

平成25年9月まで月額

平成25年10月から月額

国民年金

[老齢基礎年金(満額)]

65,541円

64,875円

厚生年金

[夫婦の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]

230,940円

228,591円

 

 

マクロ経済、また、マクロ経済スライド制度とはどんなもの?

マクロ経済は、経済学の一種で、生産物(財・サービス)市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場など個別の経済活動を集計した一国の経済全体を対象として考察分析するものです。これに対し、個別の主体を対象とする経済学をミクロ経済といいます。

 

今日、わが国の年金制度に導入されている「マクロ経済スライド」制度は、日本の経済全体(マクロ経済)の動向を勘案して年金支給額を調整、決定するものです。

 

具体的には、物価や現役世代の賃金が上昇したときは、賃金(物価)の上昇率から少子化による労働力人口の減少や平均寿命の延び等を勘案した「スライド調整率」を差し引いたうえで、年金の支給額を調整するとしています。

 

一方、物価や現役世代の賃金が下落したときは、スライド調整は行わず、その下落率分だけ年金の支給額を引き下げるとしています。

 

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