2014年2月アーカイブ

本年4月から、次のような法令や制度等の改正が施行されます

(1)介護保険料率が上がります。

(2)一般拠出金料率が下がります。

(3)特別加入者の給付基礎日額の幅が広がります。

(4)産休中の社会保険料が全額免除されます。

(5)遺族基礎年金が父子家庭にも支給されます。

(1)介護保険料率が上がります(4月納付分から)

平成26年3月分(4月納付分)から1.72%になります。

平成26年3月分から

1.72%

平成24年3月分から

1.55%

平成23年3月分から

1.51%

平成22年3月分から

1.50%

平成21年3月分から

1.19%

介護保険制度の財源は、40歳以上64歳までの第2号被保険者の負担により賄うこととされていますが、その保険料率は高齢化の進行等に伴い年々上昇しています。

なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)の医療保険料率は変更ありません。

(2)一般拠出金料率が下がります(26年4月1日から)

一般拠出金とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、被害者の救済に充てる目的で、事業主(労災保険適用事業場の事業主すべて)に負担を求めているものです。現行の料率は0.05/1000ですが、本年4月より0.02/1000となります。年度更新時に労災保険の確定保険料と合わせて納付します。

なお、26年度の労災保険料率、雇用保険料率は変更ありません。

(3)特別加入者の給付基礎日額の幅が広がります(26年度年度更新時)

労災給付の計算の基礎となる給付基礎日額(労働者の平均賃金に相当)は、これまで3,500円から20,000円の間で選択できました。あらたに22,000円、24,000円、25,000円が加わり、選択肢が広がるとともに、より手厚い給付を受けられるようになります。変更を希望されるときは年度更新時に手続します。

(4)産休中の社会保険料が免除されます(26年4月から)

育児・介護休業法に基づく育児休業中の社会保険料全額免除制度に加えて、労働基準法に基づく産前産後休業中(産前6週間、産後8週間のいわゆる産休)の社会保険料についても、本年4月から労使ともに全額免除されることとなります。

(5)遺族基礎年金が父子家庭へも支給されます(26年4月1日から)

国民年金法に基づく遺族基礎年金は、これまで死亡した者の妻又は子にのみ支給されていました。法改正により、要件を満たす子がある場合は、妻により生計を維持されていた夫にも遺族基礎年金が支給されることになります。

Q.家族がインフルエンザに感染した職員を休業させるとき、有給休暇を取得させてもよいですか?

今年も、インフルエンザの流行が心配される季節になりました。

当社の従業員には、日頃からうがい・手洗いの励行、マスクの着用など感染の予防に努めさせており、今のところ感染者はいません。しかし、ある従業員の子供がインフルエンザに感染し、現在、自宅で療養中とのことです。万が一のことを考えて、従業員に数日間の休業を命じたところ、休業中の賃金について質問を受けました。

有給休暇を取得させても問題ないでしょうか?

 

A.使用者は、休業手当を支払う必要があり、有給休暇の取得を強制することはできません。

従業員自身がインフルエンザに罹患して出勤できないときと、感染の疑いのある従業員を使用者の判断によって休業させたときとでは、賃金の対応が異なります。本人が罹患し、医師の指示により出勤を見合わせた場合は、有給休暇を取らなければ欠勤扱いとなります。その場合、本来、使用者は賃金を支払う義務はありません。

一方、家族が罹患したなど感染者と濃厚に接触していても、本人にインフルエンザの症状がなければ職務の継続は可能です。職務の継続が可能な従業員を使用者の判断で休業させれば、それは「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当します。したがって、使用者は休業手当を支払う必要があります。(労働基準法第26条)

なお、新型インフルエンザや大規模な集団感染等のケース等で保健所の要請等により休業させる場合は、一般的な「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないとして、休業手当の支払義務は生じないとされています。

有給休暇は、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものです。設問のように、使用者が一方的に取得を強制することはできません。


 

休業手当の計算の仕方を教えてください。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない(労働基準法第26条)」とされています。平均賃金は、月給者の場合、休業した日の直前の賃金締切日から前3箇月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦日)で割りかえして計算します。

 

《計算例》1月に入って休業。賃金締切日は月末。

(1)前3箇月間の賃金総額=676,300円

①12月31日に締めた賃金...225,600円

②11月30日に締めた賃金...201,800円

③10月31日に締めた賃金...248,900円

(2)総日数(暦日)=92日

①12月...31日

②11月...30日

③10月...31日

 

平均賃金=676,300円÷92日=7351.08円(小数点第2位未満切り捨て)

休業手当(1日当たり)=7351.08円×0.6=4.411円(1円未満四捨五入

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