2014年4月アーカイブ

平成26年4月分から国民年金保険料が引き上げられます

平成26年4月から、国民年金保険料は15,250円(月額)になります。

平成16年の制度改正により、国民年金保険料は平成17年4月1日から毎年280円(月額)ずつ引き上げられ、平成29年4月1日に16,900円(平成16年度試算)で固定されることとなっています。

ただし、実際の保険料は、物価や賃金の伸びに合わせ調整されます。

平成26年度は、物価変動率は前年度と同じでしたが、実質賃金率が

0.4%下がったことにより昨年度に比べて210円引き上げられます。

 

国民年金を受給するための要件のうち加入期間等が緩和されることにより、受給資格を得られる可能性が広がります

発足以来、国民年金制度は、さまざまな変遷を重ねてきました。

現在の制度では、国民年金の受給資格を得るためには、次の2つの要件を満たしている必要があります。

・年齢が65歳に達していること

・年金の加入期間が25年以上あること

こうした制度のままでは、加入期間が不足するため年金を受給できない方は最大1,700万人に上る懸念があると指摘されています。

平成27年10月1日、消費税率を10%とする改正に合わせて、加入期間が25年から10年へと大幅に短縮されます。また、それに先立ち、加入期間等に関するいくつかの緩和が実施されます。これらの改正によって、それまで期間不足のためにあきらめていた方でも、国民年金の受給資格を得る可能性が広がると期待されています。

 

保険料の後納制度を時限的に拡充

後納制度とは、過去に遡って未納分の保険料を納付することにより、その分を加入期間に算入することです。従来、後納が認められるのは、年金の時効にあたる過去2年間の分まででした。

特例措置として、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの間に限り、過去10年分まで遡って納めることが認められます。

また、利用できるのは、次の方に限られます。

(1)

20歳以上60歳未満

10年以内に納め忘れの期間や未納期間がある

(2)

60歳以上65歳未満

(1)の期間の他、任意加入中に納め忘れの期間がある

(3)

65歳以上

年金受給権がなく、(1)(2)の期間がある

 

保険料の未納期間を加入期間に算入

現在の制度では、20歳以上の学生や専業主婦等は、国民年金への加入を義務づけられています。しかし、昭和60年までは、義務づけがなく、本人の希望により任意で加入できるとされていました。その場合、任意加入の手続をしても保険料を納めていなければ、その期間は、加入期間としてこれまで認められませんでした。

平成26年4月から、国民年金任意加入者の未納期間が年金へ加入していた期間として算入されます

 

保険料の免除期間を加入期間に算入

天災や失業等のために充分な収入が得られない場合、国民保険料の納付免除を申請することができます。申請が承認されれば、その期間は保険料を納めていなくても年金への加入期間に算入されますが、これまで免除承認期間は、申請の時点から過去7か月しか遡れませんでした。

平成26年4月から、過去2年まで遡ることが認められ、結果的に加入期間が延びることとなります。

平成26年4月分(6月支払)から年金支給額が引き下げられます。

平成26年4月から年金の支給額が引き下げられます(4月・5月分の年金は6月に支払われます)。年金については、平成24年11月に成立した「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」というややこしい名前の法律によって、平成25年10月から平成27年4月までの間、3回に分けて段階的に給付の引き下げを行うことが決まっています。これは、平成12年度から14年度の期間、物価が下落したにも関わらず年金の支給額は下げない措置を取ったため、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支給されていたことを解消するためです(詳細はこちら。)

平成26年度の年金額は「名目手取り賃金変動率」が0.3%となり、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は▲1.0%)と合わせて0.7%の引き下げになります。

 

平成26年3月までの月額

平成26年4月からの月額

国民年金

[老齢基礎年金(満額)]

64,875円

64,400円

(▲475円)

厚生年金

[夫婦の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]

228,591円

226,925円

(▲1,666円)

 

特例水準解消の措置は残り1回

特例水準の解消のスケジュールは、次のとおりです。

1回目... 平成25年10月から ▲1.0%、

2回目... 平成26年 4月から ▲1.0%、

3回目... 平成27年 4月から ▲0.5%

今回の改正は2回目で、平成27年4月の引き下げを最後に調整が完了します。

平成28年度からは、従来の物価スライド率による調整に変わり、マクロ経済スライドにより年金額が改定されることになります。

 

マクロ経済スライドとは?

将来的に年金制度に導入される「マクロ経済スライド」は、日本の経済全体の動向を勘案して年金支給額を調整、決定するものです。

具体的には、物価や現役世代の賃金が上昇したときは、賃金(物価)の上昇率から少子化による労働力人口の減少や平均寿命の延び等を勘案した「スライド調整率(※)」を差し引いたうえで、年金の支給額を調整します。一方、物価や現役世代の賃金が下落したときは、スライド調整は行わず、その下落率分だけ年金の支給額を引き下げることになります。

物価や現役世代の賃金

  ↑       

物価上昇率-スライド調整率

   

物価下落率のみ

()「スライド調整率」=「公的年金全体の被保険者の減少率+平均寿命の伸びを勘案した一定率(0.3%)

Q.悪天候等のために公共交通機関が乱れて遅刻した社員から賃金を控除することに、問題はないのですか?

当社の賃金支払形態は、日給月給制です。時々、悪天候や事故の影響等で公共交通機関が乱れたため、始業時間に遅れて出勤する社員がいます。そうした場合、社員に責任はないと考えられるので、賃金は控除せず全額払っています。

ところが、最近転職してきた社員が言うには、元の会社は遅刻した分の賃金を控除して支払っていたとのことです。

悪天候等による公共交通機関の乱れが原因で遅刻した社員から遅刻分相当の賃金を控除することに、問題はないのですか?

 

 

A.社員には、本来、賃金を請求する権利はありません。

いわゆる「ノーワーク、ノーペイ」の原則により、賃金は労働した結果の対価として支給されるものです。労働しなかった時間に対して賃金は発生しません。ただし、労働しなかった原因(責任)が使用者の側にある場合、使用者は、労働していれば社員が受け取るはずであった賃金の6割を休業手当として支払わなければなりません(労働基準法第26条)。

さて、設問の場合、遅刻の原因は悪天候等による公共交通機関の乱れであって、使用者の責任とは言えません。それでは社員の責任かというと、そうとも言えません。労使双方とも責任がないのに賃金が控除されるのは、納得が得にくいような気もします。

しかし、就業規則等で別段の定めがない限り「当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない」(民法第536条1項)が適用されることとなり、本来、社員には賃金を請求する権利はありません。

 

 

今後控除することの是非や必要な手続等を教えてください。

まずは、御社の就業規則等を確認しましょう。

「公共交通機関の乱れが原因で遅刻した場合には賃金を控除しない」旨の定めがある場合、そのままでは控除できません。

今後控除するには就業規則等の変更が必要ですが、それは労働条件の不利益変更にあたります。労働条件の不利益変更にあたる就業規則等の変更には、その変更に合理性があることが必要です。

また、原則として社員(労働者)の合意が必要ですが、

(1)労働者の受ける不利益の程度

(2)労働条件の変更の必要性

(3)変更後の就業規則の内容の相当性

(4)労働組合等との交渉の状況

(5)その他就業規則変更に係わる事情

等に照らして合理性が認められる場合、合意なしに変更することも可能とされています(労働契約法第10条)

一方、就業規則等に定めはないが、控除しないことが慣行となっていた場合は、新たに定めるか又は取扱の変更について社員に周知する等の手続が求められ、やはり原則として合意が必要です。

実際には、就業規則上の明確な定めはないものの、公共交通機関が発行する遅延証明書の提出を条件として、賃金控除を免除(支払う)することを慣行としている会社が多いと思われます。

また、実務上は、同じ公共交通機関でも鉄道等の遅れは賃金控除の免除対象とするが、道路事情等に左右され定時性に懸念のあるバス等の遅れはどうするか、さらにはマイカー通勤の場合の取扱、何分までであれば遅刻を許容(賃金控除を免除)するか等々、会社や事業、地域事情等の実態に応じきめ細かく定めておくことが大切です。

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