2014年7月アーカイブ

賃金支払いの原則(2)

Q.賃金の支払日が銀行の休業日にあたり支払が遅れますが、問題はありますか?

当社の賃金は、15日締めの当月末日払とし、社員の希望する銀行等の口座に振り込んでいます。支払日については、「賃金の支払日が金融機関の休日にあたるときは、翌営業日に支払う」と就業規則に定めているので、月末が日曜日のときは翌月の1日に振り込まれることとなります。

ところが、今月は祝日など金融機関の休業日が続き、翌営業日にあたる日が翌月の3日になってしまいます。普段より3日も支払が遅れると社員に迷惑をかけることになりますが、就業規則に定めている以上、問題ないと考えてよいでしょうか?

 

A.月に一回以上支払われないこととなり、許されません

賃金(給料)支払の5原則をおさらいすると、次のとおりです。

(1)通貨で

(2)直接労働者に

(3)その全額を

(4)毎月一回以上

(5)一定の期日を定めて

さて、(4)で言う「毎月」とは暦日であり、1日から31日までのことです。「毎月一回以上」とあるので、ひと月の内に必ず賃金を支払う日を設けなければなりません。

設問の会社の就業規則によれば、金融機関の都合等によってひと月の内に一回も賃金が支払われないケースがあり得ることになります。これは法律違反に当たり、就業規則の見直しが必要です。

次に、(5)で言う「一定の期日を定めて」とは、賃金の支払日はいつかを特定しなければならないという趣旨です。ただし、支払日をいつにするかは、毎月払の原則や労働協約等に違反しない限り、就業規則や労働協約によって自由に定め、又は先に定めた支払日を変更することができます。したがって、使用者が、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聞いて就業規則を変更するのであれば、先に定めた支払日を変更しても違法にはあたりません。

 

どのような規定が適当でしょうか?

設問のような当月末日払の会社の場合、支払は金融機関の休日の「翌日」ではなく、「前日」にしなければなりません。

具体的には、次のような規定とすればよいでしょう。

第○条 賃金の支払について

 賃金は、毎月月末に支払う。ただし、支払日が金融機関の休日にあたるときは、直前の営業日に支払うこととする

賃金支払いの原則

Q.社員から賃金を現金で支払ってほしいという申出がありましたが、断ることはできますか?

当社は、卸売業を営んでいます。社員は20名で、毎月の賃金は社員が指定した銀行等の口座への振込払です。

先日、社員のうち1名から、給料を現金で支払ってほしいとの申し出がありました。その社員だけ別の手続をするとなると、事務処理が煩雑となり非効率です。また、給与担当者や社員本人も多額の現金を持ち歩くこととなり、安全上の問題が生じる懸念があります。

こうしたことから、申出を断りたいと考えていますが、問題ないでしょうか?

 

A.社員が現金払を希望すると、会社は拒否できません。

賃金(給料)の支払方法は、法律で定められています。賃金は次に掲げるいわゆる賃金支払の5原則(労働基準法第24条)に則って支払わなければなりません。

(1)通貨で

(2)直接労働者に

(3)その全額を

(4)毎月一回以上

(5)一定の期日を定めて

(1)で言う「通貨(流通貨幣)」とは、国家により価値を保証され強制通用力のある、いわゆるお金(鋳造貨幣や中央銀行券)です。支払方法をお金に限定しているのは、価値が不明確なため換価に不便で弊害を招く懸念のある現物給与、つまり「(お金ではなく)もので支払うこと」を禁止する趣旨です。

また、(2)で言う「直接労働者に」とは、労働者本人へ手渡すことを意味します。たとえ労働者の親権者や法定代理人であっても、その者に賃金を渡すことは許されません。

つまり、法律上、賃金(給料)は、本来、現金を全額、労働者本人に手渡すべきとされているのです。

  

振込払をするためには、一定の手続が必要です。

法律上の原則は以上のとおりですが、現実には大半の会社が振込払と思います。それが認められるのは、労働基準法の運用の細目を定めた厚生労働省令において、「使用者は労働者の同意を得た場合には、賃金について労働者本人が指定する銀行その他の金融機関への振込みができる(労働基準法規則第7条の2)」としているからです。

なお、この同意は、個々の労働者から得る必要があり、労使協定によることはできません。

さて、設問によれば、社員は賃金を現金で支払うよう希望しています。本人の同意がなければ、口座振込によって支払うことはできません。したがって、使用者は申出を断ることはできず、原則どおりに現金で手渡さなければなりません。

MENU

ごあいさつ
プロフィール
当事務所の理念
事業主様へ
アクセス
  プライバシーポリシー
業務のご案内
労働・社会保険全般
  労働・社会保険手続
  給与計算代行
  特別加入手続代行
新規適用手続代行
就業規則、社内規程
労務管理、労務監査
助成金等
起業家の方、応援
料金のご案内
お役立ち知識
法令改正情報
テーマ別・社会労務
ダウンロード
らくらく診断
お問い合せ
ブログ