働き方改革関連法・中小企業におけるスケジュール

働き方関連法の施行日は、2019年4月1日です。ただし、中小企業には猶予期間を設ける等の特例措置があります。中小企業における施行スケジュールを一覧表にまとめました。

 2019年4月1日施行

  年次有給休暇の5日の使用者による時季指定

労働基準法第39条

  フレックスタイム制の見直し

労働基準法第32条の3

  高度プロフェッショナル制度

労働基準法第41条

  勤務間インターバル制度

労働時間等設定改善法

 2020年4月1日施行

  時間外労働の上限に限度設定

労働基準法第36条

 2021年4月1日施行

  不合理な待遇差を解消するための規定の整備

パートタイム労働法

労働契約法

労働者派遣法

  労働者に対する待遇に関する説明義務

パートタイム労働法

労働契約法

労働者派遣法

 2023年4月1日施行

  月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し

労働基準法第37条

 さて、中小企業においても、年次有給休暇の5日付与、フレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制度は2019年4月1日に施行されます。その中で年次有給休暇は全ての事業場に関係する内容で、2019年4月1日以降の基準日から適用されます。従業員一人一人の年休の消化状況を確認し、取得が進んでいない場合には、改正後にむけた準備を進めることが求められます。

MENU

ごあいさつ
プロフィール
当事務所の理念
事業主様へ
アクセス
  プライバシーポリシー
業務のご案内
労働・社会保険全般
  労働・社会保険手続
  給与計算代行
  特別加入手続代行
新規適用手続代行
就業規則、社内規程
労務管理、労務監査
助成金等
起業家の方、応援
料金のご案内
お役立ち知識
法令改正情報
テーマ別・社会労務
ダウンロード
らくらく診断
お問い合せ
ブログ

MTBlog50c2BetaInner

MovableType(MT)テンプレート 無料(フリー)
Powered by Movable Type 5.2