労災保険料率の改正について

2015年2月23日 2021年6月4日

たかおか社労士事務所

労災保険料率が改正されます。（平成27年4月1日施行予定）

労災保険料率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めています。それぞれの業種の過去3年間の労災発生状況等を考慮し、原則3年ごとに改正されます。今回は、54業種のうち31業種について、労災保険料率の改正が行われます。また、建設業については、労務比率及び請負金額の取扱も改正されます。施行は平成27年4月1日の予定で、平成27年度の概算保険料から反映されます。

なお、雇用保険料率については、今回変更の予定はありません。

改正の対象となる業種と改正後の労災保険料率

今回改正対象となる31業種の現行及び改正後の労災保険料率は、次のとおりです。

	業　種	労災保険料率（単位：1/1000）
		現　行	改正後
1	海面漁業	20	19
2	定置網漁業又は海面魚類養殖業	40	38
3	石炭石鉱業又はドロマイト鉱業	19	20
4	石油又は天然ガス鉱業	5.5		3
5	採石業	58		52
6	その他の鉱業	25		26
7	水力発電、ずい道等新設事業	89		79
8	道路新設事業	16		11
9	舗装工事業	10		9
10	鉄道又は軌道新設事業	17		9.5
11	建築事業	13		11
12	機械装置の組立又は据付の事業	7.5		6.5
13	その他の建設事業	19		17
14	繊維工業又は繊維製品製造業	4		4.5
15	木材又は木製品製造業	13		14
16	パルプ又は紙製造業	7.5		7
17	化学工業	5		4.5
18	ガラス又はセメント製造業	7.5		5.5
19	金属精錬業	6.5		7
20	非金属精錬業	7		6.5
21	金属材料品製造業	7		5.5
22	鉱物業	17		18
23	輸送用機械器具製造業	4.5		4
24	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	4		3.5
25	その他の製造業	7		6.5
26	港湾貨物取扱事業	11		9
27	港湾荷役業	16		13
28	農業又は海面漁業以外の漁業	12		13
29	清掃、火葬又はと畜の事業	13		12
30	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	6.5		7
31	船舶所有者の事業	50		19

建設業における労務比率の改正

建設業は、8種類の事業に分類されています。

その内6種類で、労務比率が改正されます。

	事業の種類	労務比率（単位：%）
	事業の種類	現　行	改正後
1	水力発電、ずい道等新設事業	18	19
2	鉄道又は軌道新設事業	23	25
3	建築事業	21	23
4	既設建築物設備工事業	22	23
5	機械装置の組立又は据付の事業	–	–
	組立て又は取付けに関するもの	38	40
	その他のもの	21	22
6	その他の建設事業	23	24

建設業の請負金額の取扱の改正等

建設業の労災保険料の計算について、次の改正が行われます。

○　請負金額には、消費税を含まない

○　賃金総額の算定にあたって、請負金額に105/108を乗じている暫定措置を廃止する。

請負金額には消費税を含まないとしたことにより、賃金総額は結果的に安く抑えられることとなります。うっかりミスで必要以上の保険料を納めることのないよう、注意して下さい。

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