改正労働基準法第39条（その３）

有給休暇取得5日義務が発生する日はいつでしょう？

労働基準法の改正（以下「改正法」と言います。）によって、本年4月1日から年10日以上の年次有給休暇（以下「有休」と言います。）を付与される労働者を対象として、その内5日を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。そこで覚えていただきたいのが、「基準日」という法律用語です。「基準日」は、有休を新たに付与する日です。会社によっては、雇入れの時点で既に有休を付与している事例も見受けられます。ただし、法令上の付与義務が生じるのは雇入れの日から起算して6カ月間勤務し全労働日の8割以上出勤したときに6カ月を過ぎた日で、その日に付与すれば、その日が「基準日」にあたります。例えば、4月1日入社であれば、6か月を経過した日は10月1日なので、10月1日が「基準日」です。

さて、改正法が適用されるのは、平成31年4月1日以降の「基準日」からです。したがって、「基準日」が例年10月1日である事業所においては、本年10月1日から翌年9月30日までの1年間に有休5日を確実に取得させる義務が生じます。自社の基準日はいつか、改めて確認してください。

ところで、新卒一括採用など、労働者を雇入れする時期が毎年同一であれば基準日も同一ですが、随時採用など、雇入れの時期が労働に異なると「基準日」もそれぞれ異なりま す。使用者にとって、誰に・いつまでに有休5日取得させなければならないのか管理が煩雑です。基準日が複数ある場合、事務の簡素化・効率化の観点から、これを契機に統一することを検討すべきです。

入社2年目以降に基準日を統一した場合の取得義務日数は？

雇入れ1年目は法定どおり6カ月を経過した後に有休を付与し、2年目以降基準日を統一する場合は、年5日の有休を比例按分して取得させることができます。（労働基準法施行規則第24条の5第2項）

仮に、4月1日雇入れのＡさんと6月1日雇入れのＢさんについて、2年目以降の基準日を4月1日に統一した場合、比例按分による取得義務日数を計算すると次のとおりとなります。

【例】入社後6カ月後に10日付与、2年以降は4月1日を基準日に統一

○Ａさんの取得義務日数

○Ａさんの取得義務日数

　18月÷12×5日＝7.5日

　2019年10月1日～2021年3月31日までで7.5日取得させます。

○Ｂさんの取得義務日数

　16月÷12×5日＝6.6日⇒7日

　2019年12月1日～2021年3月31日までで7日取得させます。