最低賃金の改正、改正労働者災害保険法

最低賃金が改正されます

首都圏における新たな最低賃金と引き上げ額は次のとおりです。

最低賃金法が施行されたのは、昭和34年（1959年）4月1日のことです。法律に基づいて賃金の最低限度額を定め、労働者に対し、その額以上の賃金支払を使用者に義務付ける制度です。仮に、労働者、使用者双方の合意の下に、最低賃金より低い賃金を定めても無効であって、使用者は最低賃金との差額を支払わなければなりません。民法に定める契約自由の原則の例外であり、強行法規又は強行規定と呼ばれるものです。違反した場合、最低賃金法により50万円以下、及び労働基準法により30万円以下の罰金を課せられることがあります。

最低賃金は、国の中央最低賃金審議会が示す引き上げ額を目安に、都道府県の地方最低賃金審議会から地域の実情を踏まえた審議・答申を得、異議申出に関する手続を経て、厚生労働省都道府県労働局長が決定します。国・地方とも、審議会は公益代表・労働者代表・使用者代表、それぞれ同数の委員により構成されます。

安倍首相の「全国平均1,000円の最低賃金を目指す」との方針の下、近年は3％前後の引き上げが続いていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・経済の厳しい状況に鑑み、今年度、中央最低賃金審議会は目安を示さず、地方審議会に判断を委ねました。その結果、引き上げ額は1円～3円と、リーマンショック後の平成21年以来の低水準となっています。北海道、東京都、岐阜、京都、大阪、広島、山口の7都道府県が引き上げを見送った反面、若年層の流出を防ぐ観点等から、東北や山陰、四国、九州の各県が2円～3円引き上げているのが注目されます。また、改定後の最低賃金の全国平均は902円と、1円のアップにとどまりました。

最低賃金を満たしているか確認する方法を、千葉県を例に示します。

〇　正社員（週40時間勤務）の1カ月の給与＝基本給+手当

これが、163,818円（925円×177.1時間）を下回っていると、最低賃金を満たしていない可能性があります。なお、計算の際には、次の手当は含まれないことにもご注意ください。

(1)精皆勤手当　(2)通勤手当　(3)家族手当

(4)時間外、休日労働の割増賃金、及び深夜労働手当