社会労務情報
育児・介護休業法改正情報
育児・介護休業法（育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行 う労働者の福祉に関する法律）改正（令和 3 年 1 月 1 日施行） 育児・介護休業法（育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）は、 […]
従業員が副業を申し出たときの対応
Ｑ.従業員から副業の申出がありました。就業規則に則り拒否してもよいですか？ 卸売業を営んでいます。従業員は20名。所定労働時間は一日7時間。休日は土曜・日曜。週の所定労働時間は35時間と定めています。さて、当社は就業規則 […]
最低賃金の改正、改正労働者災害保険法
最低賃金が改正されます 首都圏における新たな最低賃金と引き上げ額は次のとおりです。 都道府県名 最低賃金(引き上げ額) 発効年月日 千葉県 925円（2円） 令和2年10月1日 東京都 1,013円（0円） 埼玉県 92 […]
厚生年金標準報酬月額の上限改正
厚生年金保険法の改正について 厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になります。従前の標準報酬月額の上限等級（31級.62万円）の上に１等級が追加されることにより、次のとおり […]
高年齢就業者に係る改正社会保険労働関係法令等
高年齢就業者に係る改正社会保険労働関係法令が施行されます 令和3年度以降、60歳以上の高年齢就業者に係る様々な社会保険労働関係法令の改正が施行されます。主なものは次のとおりです。 （１）令和3年4月施行 高年齢者雇用安定 […]
エイジフレンドリーガイドライン
高齢労働者の就労環境向上のガイドラインが公表されました 超高齢社会を迎えるわが国において、高齢者の労働力確保は不可欠です。年金制度や社会労働法令の改正等とも相まって、高齢者の就労拡大が続き、60歳以上の雇用 […]
新型コロナウイルス感染症懸念に伴う妊娠従業員の休業等
新型コロナウイルス感染症のストレスを抱えた妊娠従業員への配慮義務が事業主に求められました 令和2年5月7日、男女雇用機会均等法（以下「均等法」と言います。）の指針（告示）改正により、妊娠中の女性労働者が母子保健法の保健指 […]
労働基準法の一部改正(令和2年4月1日）
民法改正に伴い賃金請求権の時効消滅期間の延長など労働基準法の一部が改正されました 民法改正に伴う労働基準法の主な改正は、次のとおりです。 （１）賃金請求権の消滅時効の延長（2年→5年） （２）賃金台帳などの記録の保存期間 […]
65歳超の高年齢者を雇用する際の留意点
Ｑ.65歳の方の雇入れを検討しています。労務管理上注意すべきことはありますか？ 託児所を経営する者です。先日、従業員を募集したところ、初めて65歳を超えた方から応募がありました。定年後にこれまでの経験を活かしつつ、新しい […]